弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談して正式に受任契約に至る場合には、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、ご依頼いただく前に、発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて税込表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。原則として、事件の結果に関わらず返金することはできません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所への切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談

法律相談料 30分毎に5,500円

民事訴訟

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%(最低11万円) 17.6%
300万円超~
3000万円以下
5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3000万円超~
3億円以下
3.3%+75万9,000円 7.6%+151万8,000円
3億円超 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

民事調停

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 5.5%(最低11万円) 11%
300万円超~
3000万円以下
3.3%+6万6,000円 8.8%+6万6,000円
3000万円超~
3億円以下
2.2%+39万6,000円 4.4%+138万6,000円
3億円超 1.1%+369万6,000円 2%+798万6,000円

※示談交渉から調停または訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1とします。

離婚・離縁

手続 着手金 報酬金
調停 27万5,000円 33万円
訴訟 38万5,000円 44万円

※調停から訴訟に移行する場合、訴訟の着手金は2分の1とします。
※財産分与、慰謝料の請求は、上記と別に民事訴訟の着手金、報酬金に準じます。

債務整理

依頼者 手続 手数料
事業者の方 任意整理 55万円
自己破産 55万円
民事再生 165万円
非事業者の方 任意整理 22万円
自己破産 27万5,000円
民事再生 44万円

※自己破産、民事再生等の裁判所の手続きを利用する場合は別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

保全

着手金 民事訴訟の着手金の2分の1(最低11万円)
報酬金 重大・複雑事件の場合 民事訴訟の報酬金額の4分の1
審尋又は口頭弁論を経た場合 民事訴訟の報酬金額の3分の1
本案の目的を達した場合 民事訴訟の報酬金額と同額

民事執行

着手金 民事訴訟の着手金額の2分の1
報酬金 民事訴訟の着手金額の4分の1

内容証明郵便

弁護士名の表示 事案の性質 手数料
あり 通常 4万4,000円
複雑又は特殊 6万6,000円
なし 通常 2万2,000円
複雑又は特殊 4万4,000円

遺言書作成

内容 経済的利益 手数料
定型
16万5,000円
非定型 300万円以下 22万円
300万円超~3000万円以下 1,1%+18万7,000円
3000万円超~3億円以下 0.33%+41万8,000円
3億円超 0.11%+107万8,000円
公正証書 上記の手数料+3万3,000円(公証人費用は別)

遺言執行

経済的利益の額 手数料
300万円以下 33万円
300万円超~
3000万円以下
2.2%+26万4,000円
3000万円超~
3億円以下
1.1%+59万4,000円
3億円超 0.55%+224万4,000円

刑事弁護

手続 事案の性質 着手金 報酬金
被疑者弁護 軽微又は簡明 20万円 略式命令 22万円
不起訴 33万円
重大又は複雑 44万円 略式命令 33万円
裁判員裁判対象事件 不起訴 44万円
被告人弁護 軽微又は簡明 33万円 執行猶予 22万円
刑の減軽 11万円
重大又は複雑 55万円 無罪 77万円
執行猶予 33万円
刑の減軽 22万円
裁判員対象事件 88万円 無罪 110万円
執行猶予 55万円
刑の減軽 33万円

※被疑者弁護から被告人弁護へ移行する場合には、被告人弁護の着手金は2分の1とします。

保釈・勾留執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示

着手金 11万円
報酬金 11万円

告訴・告発

事案の性質 着手金 報酬金
軽微・簡易 16万5,000円 16万5,000円
複雑・重大 33万円 33万円
顧問料 事業者の方 月額5万5,000円
非事業者の方 月額5,500円
日当 1日 5万5,000円
半日 3万3,000円

※上記以外の事件については、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に従い費用を算出します。
※上記基準はあくまでも目安です。事務処理の難易等の諸事情で費用が増減することがあります。
※上記費用のほか、実費等がかかる場合があります。

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