刑事事件・少年事件

被疑者本人やその家族に対するサポート

刑事事件では、警察に逮捕されると身柄拘束されて、被疑者は警察や検察による取調べに応じなければなりません。
弁護士が被疑者と接見することで、取調べにあたって法的なアドバイスをすることが可能です。
また、外部との連絡が制限された被疑者・被告人の連絡役を担うことで、職場や家族などと連携することも可能です。

不起訴・身柄解放に向けた弁護活動を行うことができる

被疑者は、逮捕・勾留という身柄拘束をされてしまうと、一定期間、社会から隔離された生活を余儀なくされ、多大な不利益を受けるおそれがあります。
そのため、いち早く弁護士に依頼し、刑事手続きや身体拘束からの解放に向けた弁護活動を行うことが重要です。特に、自白事件の場合には、被害者との示談が成立することで、不起訴処分となる可能性がありますので、弁護士への依頼は重要です。

法廷弁護活動を行うことができる

訴訟になった場合には、被告人の利益のために弁護士が法廷弁護活動を行います。

少年の更生をサポートする

少年事件では、弁護士は付添人として法的サポートはもちろん、少年が更生できるように、家庭・学校・職場等の環境作りについてもサポートします。

少年の更生に向けて付添人活動を行うことができる

事件が家庭裁判所に送致された後に、少年の人権を守り、更生をサポートする人を付添人といいます。家庭裁判所の許可を得ることで、少年の保護者が付添人になることができますが、弁護士が担うことが一般的です。
付添人は、審判に向けて、少年との面会や記録の閲覧・謄写などを通じて、少年の処遇に関する主張を組み立てるとともに、少年の通学する学校、勤務する職場、少年の家族などと連携して、少年の生活環境の調整を行います。また、審判の際には、少年にとって最もふさわしい処遇になるように、少年や審判に在席する関係者に対して質問をしたり、また、非行事実に争いがあれば、証人尋問を行ったりするなどといった付添人活動を行います。